こんにちは。

株式会社新昭和不動産部Jです。

先日お客様よりお問い合わせがあったので本日はこちらのお話を。

「2022年問題」

ピンときている方もいらっしゃるかと思います。

「2022年問題」とは

1992年に市街化区域内の農地が

農業を続けることを条件に、「生産緑地」に指定されたのです。

その期限は30年。

生産緑地全体の約8割が、2022年度に指定を解除されるため

都市部における農地が大量に宅地として市場に供給される可能性がある問題を指します。

生産緑地に指定されると、固定資産税は減額され、

相続税の納税猶予を受けることも可能でした。

つまり2022年以降、指定を外れた生産緑地は宅地なみの固定資産税を支払う義務があります。

これまで固定資産税が50万円だとしたら、500万円や1,000万円になる可能性があるのです。

また、生産緑地は全国で1万3,400ha以上にも及び

東京都だけでも3,296haあります。

仮に都内にある生産緑地がすべて宅地化された場合

約25万戸の一戸建て住宅が建つ広さに当たるといいます。

期限が切れることで、多くの農家が土地を売り出し、

デベロッパーが続々と不動産建築を行ったら

最終的に、物件の供給数が急激に高まり、相場が崩れるというわけです。

あくまで仮説で御座います。

生産緑地に限らず、お持ちの資産をどのように活用するかや

もし今ではなく数年後に購入する予定なら、

2022年問題を頭に入れておくと良いのではないでしょうか？

お気軽にご相談下さい。お待ちしております。

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